個人情報及び個人関連情報の取扱い及び保護方針（プライバシーポリシー）

一般社団法人横浜イノベーション推進機構（以下、「当法人」といいます。）は、地域が直面する多様な社会課題を地域経済の循環と活性化によって解決する新たな仕組みの構築を通じて、ここ横浜から真のイノベーションを推進し、関わるすべての人々のウェルビーイング実現を目指す。

当法人の活動に関連して取得した個人情報及び個人関連情報（以下、「個人情報等」といいます）の取扱いに関するポリシー（以下、「本ポリシー」といいます）を定め、取得した個人情報等について個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・ガイドラインを遵守に努め、個人情報等の保護の取り組みや苦情・相談に適切に対応することを宣言致します。

第1条　個人情報等の取得、利用及び提供について

当法人は、利用目的を特定し、公正かつ適正に取得、利用及び提供を行います。また、特定した利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報等を取扱います。

第2条　個人情報及び個人関連情報の取得に関して

1． 当法人は、下記第3条で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ公正な手段により、下記を例とする個人情報等を取得いたします。ポリシーに同意いただける場合には当該個人情報等の取得について同意をいただいたものとさせていただきます。

⑴　資料フォーム等当法人が運営する各サイトに設けられたフォームに記載された情報
⑵　他社運営サイトから連携した情報（事前に同意があった場合に限る）
（例：Amazon payなどのようなソーシャルログインで得た情報など）
⑶　個人関連情報（例：Cookie（クッキー）情報。なお、Cookie（クッキー）とは、閲覧したWebサイトのＷebサーバーから発行されるテキストファイルのこという）
⑷　当法人への採用を希望する応募者や当法人で勤務等する従業者に関する情報

2.　当法人は、上記のほか法令で認められる場合を除き、本人から事前の同意を得ることなく、要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第3項に定義されるものを指します）を取得することはありません。

第3条 個人情報等の取得・利用目的及び取扱い等について

1． 当法人は、事前の同意を得ないで、ご本人に通知し又は公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報等を取り扱うことは致しません。また、当法人は、合併その他の事由により他の事業者から事業を承継することに伴って個人情報等を取得した場合は、承継前における個人情報等の利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報等の取り扱いは致しません。但し、以下の場合は上記の限りではありません。

⑴　法令に基づく場合
⑵　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
⑶　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
⑷　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

2.　当法人は、以下の目的で個人情報等を取得・利用致します。

⑴　当法人事業を提供（将来取扱う関連事業も含む）するために本人確認を行うため
⑵　当法人事業に関する情報（メンテナンス情報を含みますがこれに限りません）を提供するため
⑶　当法人事業の利用規約等の利用（特定の個人を識別することができない状態にして分析の結果を公表する目的を含みます）・遵守状況を調査・分析し、適切な対応を実行するため
⑷　当法人事業の情報・サービス・催事等のご案内をするための適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑸　当法人事業に関するご案内、ご意見、お問い合せ等への対応及びその品質向上のため
⑹　仮名加工情報（個人情報保護法第2条9項参照）を作成するため
⑺　当法人に対して採用を希望する応募者や当法人で勤務等する従業者に対する各連絡・選考採用活動等や勤務管理等のため

3．当法人は、個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、合理的な安全対策を講じて、個人情報等への不正アクセス、漏洩、滅失、き損等の防止に努めます。

4．当法人は、私たちが取り扱う個人情報等について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの危険を十分に認識し、合理的な安全対策を実施するとともに、問題が発生した場合は適切な是正措置を講じます。

5．当法人は、私たちが取り扱う個人情報等の漏えい等の事態が発生した場合、個人情報保護法第22条の2に従い、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会及び本人に報告・通知いたします。ただし、本人への通知は同法第22条の第2項ただし書に定める方法による場合もありますのでご了承下さい。

第4条 個人情報等の第三者への提供

1． 当法人は、前条第２項第6号及び本条第２項に定める場合を除き、ご本人の事前同意を得ないで個人情報等を第三者に提供致しません。また、提供する際も必要最低限の情報のみを提供します。

なお、ご本人の同意を得て個人情報等を第三者に提供する場合としては次のようなものがあります。本プライバシーポリシーに同意いただける場合にはこのような情報の第三者提供が行われることについて同意いただいたものとします。

・当法人提携の事業者によるサービスの提供を行う前提として必要な情報を提供させていただく場合。
・ご本人よりお問い合わせいただいた内容に回答したり、ご本人よりご請求いただいた各種資料を発送したり、各種ご案内その他の情報を提供するために、関係する提携先に必要な情報を提供させていただく場合。
・懸賞企画等における当選品またはプレゼントの発送のため、プレゼント提供元に必要な情報を提供させていただく場合。
・当法人事業について、必要があるときに限り、ご本人のお支払方法またはお支払状況を当法人が確認するため、関係機関に照会させていただく場合。

2． 前項に関わらず、以下の場合において当法人から個人情報等の提供を受ける者は前項の第三者に該当しない取扱いとします。

⑴　当法人が個人情報の利用目的の達成に必要な範囲において個人情報等の取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合
⑵　合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報等が提供される場合
⑶　個人情報等を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び個人情報等の管理について責任を有する者の氏名・名称、住所、電話番号、メールアドレス及びクレジットカード番号について、予めご本人に通知し又はご本人が容易に知り得る状態に置いているとき

3． 当法人は、以下の場合には、ご本人の事前の同意を得ないで個人情報等を第三者に提供する場合があります。

⑴　法令に基づく場合及び国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑵　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
⑶　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
⑷　本サービスの利用者が他の会員その他第三者の権利を侵害又は侵害するおそれが客観的に存在する場合で、当該権利侵害又は権利侵害のおそれが生じることを防止するため、必要であると客観的な証拠等に基づき当法人が判断した場合

第5条 個人情報等の開示、訂正及び利用停止及び苦情相談等に関する手続きについて

１．当法人は、本人に関する個人情報等の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者提供記録の開示及び第三者への提供の停止及び苦情相談等のお問い合わせ。以下、同様といたします）の依頼を頂いた場合は、個人情報保護法第28条、第29条、第30条、第31条及び同法施行令に従い本人又は代理人からの請求であることを確認したうえで、適切に合理的な期間及び範囲で対応いたします。

２．上記１．の請求であることを確認するため、次のいずれかをご提出（電磁的記録による方法も含みます）をお願いします。これらのご提出をいただけない場合、本人又は代理人からの請求であることが確認できないものとして開示等の手続を行うことができませんのでご了承下さい。

⑴　写真付き公的身分証明書（写真付きマイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）1点
⑵　写真のない公的身分証明書（保険証等）の場合は、それに加えて公共料金の領収書等公的機関から本人名義への通知があったことを証する書面の写し
⑶　代理人からの請求の場合は委任状又は本人との身分関係が分かる公的書類（住民票等）

３．本条による開示等手続のお申し出は、第8条に記載の受付窓口までご連絡ください。ご連絡いただきましたら、当法人所定の「保有個人データ開示等請求書」を郵送又はメール等でお送り致しますので、必要事項を記載・入力の上、必要書類を同封・添付してご返送下さい。手続をご利用される場合、手数料を頂戴しております（1件当たり1,100円（消費税込み））。受付窓口から連絡によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。

ご本人（または代理人）であることを確認した上で、電磁的方法又は書面での交付（開示請求者による指定に従います。）により回答いたします。ただし、ご本人（または代理人）が指定した方法による開示が困難であるような場合は、書面の交付による方法での開示による場合がございますので（個人情報保護法第28条2項かっこ書及び第30条6項ただし書参照）ありますのでご了承下さい。

第6条 個人情報等の保有と移転

当法人が取得した個人情報等は、本プライバシーポリシーに従って、第３条に定める利用目的を達成するために必要な範囲において、日本のみならず当法人の委託先企業の所在国（アメリカやEU諸国等）を中心とする世界各国において保有および取り扱われる可能性があります。この場合、当法人は適用法令の要求するところに従い、個人情報等を保護するために必要な適切な措置を講じます。

第7条 プライバシーポリシーの変更

当法人は、法令等の改正への対応、当法人の業務運営上の必要性その他の事情により、民法548条の4に基づき本プライバシーポリシーを変更することがあります。この場合、当法人は適切な方法で周知を行うものとします。

なお、法令上同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合、変更後のプライバシーポリシーは当法人所定の方法で変更に同意した方に対してのみ適用されます。

第8条　お問い合せ窓口

一般社団法人横浜イノベーション推進機構
代表理事　黒澤 史津乃（SHIZUNO KUROSAWA）
〒235-0036　横浜市磯子区中原4丁目1番30号
☏ 045-900-4551　✉ info@yokohama-inosui.or.jp