一般社団法人横浜イノベーション推進機構
法人概要
髙濵 将之（株式会社土屋）
河原 勇輝（株式会社Ｓｏｌａｒ Ｃｒｅｗ）
藤木 幸大（藤木陸運株式会社）
井上 義設（株式会社Ａ．Ｇ．Ａ．）
法人目的
当法人は、近代日本の開国の地である横浜を起点として、「もはや昭和ではない」という合言葉のもとに固定観念や古い価値観に捉われることなく、多様なステークホルダーとの対話を通じ、我が国が直面する少子化や高齢単身化、子どもや若者の問題、気候危機などの社会課題について、地域の経済・物流を循環・活性化させながら解決する新たな仕組みを探究・構築し、持続可能な形を築き上げることを目的とします。
またそれを通じて、地域社会に生活する人々が誰一人取り残されることなく、社会と共生しながら尊厳を守り希望を実現し、ウェルビーイングを高めることのできる社会の実現に寄与することを目指します。
代表挨拶
私たちは横浜の地において、社会の最小単位を家族から個人とすることにより、支える人も支えられる人も垣根なく自立した存在となり、関わる人すべてのウェルビーイングを実現させます。
従来型の価値観においては、個人に発生した課題はその家族の中で解決することが是とされてきました。令和の時代の多様化した家族の有りようにおいては、①そもそも家族がいない人、②家族に頼れない・頼りたくない人、③家族による関与がうまくいっていない人、という3類型が考えられます。
私たちはこうした３類型を決して例外視することなく、企業活動を含む地域社会との共生による解決への選択肢を提供します。
そのために、個人に発生した課題について、「家族だけが担い手ではない」という価値観の醸成と、個人が自立して地域資源を用いながら課題に立ち向かうことを可能とする仕組みの構築を同時に行っていきます。
その際には、個人の尊厳と希望が尊重され、どの世代の人も「セルフアドボカシー」の機会を得ること、セルフアドボカシーに困難さがある人には「独立（専門）アドボカシー」を利用できる機会が与えられることが重要です。
また同時に、自立した個人が地域社会と共生しながら課題を解決するときには、地域に根差してネットワーク化された専門家たちがビジネスとして参画し、生活サービス産業を活性化させることにより、人も資金もそして資源も地域で循環させ、横浜で暮らすことの価値を高めていくことを目指します。
この横浜において、このような新しい時代に見合った真のイノベーションを推進し、関わる人すべてのウェルビーイングの実現を図ります。
一般社団法人横浜イノベーション推進機構
代表理事 黒澤 史津乃
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ファンドレイジングポリシー
横浜イノベーション推進機構の行うファンドレイジング（寄付）は単に事業資金を調達するためだけでなく、寄付を募る中で、地域が直面する多様な社会課題を解決する新たな仕組みの構築を通じて、関わる人々の理解と共感を広め、同じ志を持つ仲間を増やしていくために必要な活動と考えております。
横浜イノベーション推進機構が行うファンドレイジングは、以下のコンプライアンスポリシーに基づき実施しています。
横浜イノベーション推進機構ファンドレイジングコンプライアンスポリシー
・法令及び社会規範を遵守します。
・個人情報保護に関する基本方針 を遵守します。
・寄付の目的、寄付金の使途について事前に説明します。
・寄付金の使途や事業の成果は、ホームページや報告書等で詳細的確に開示します。
・寄付者については寄付頂いたことを証明するものをお渡しし、同意がある場合に寄付者のお名前を公表します。
・寄付者の意思を尊重し、寄付を強要することはありません。
・寄付の有無が、横浜イノベーション推進機構の管理運営する事業等の審査・監査・評価に影響することは一切ありません。